新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において訪問介護事業所が直面する課題や同感染症に感染した利用者への対応のあり方を検討することを目的として実施された「訪問介護に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における事業継続のための取組事例等に関する調査研究」の報告会が開催されます。

令和3 年度介護報酬改定を踏まえた対応や「介護職員処遇改善支援補助金」の創設、次期介護保険制度改正に向けた検討が予定されるなど、訪問介護事業所を取り巻く制度動向は大きく変化してきています。

そこで、山口県訪問介護事業所連絡協議会では、訪問介護を取り巻く制度動向について分析するとともに、報酬改定を含めた最近の動向、取り組むべき方向性、ICTを導入する際の視点等について理解を深めることを目的に開催します。 

１　開催日時

令和4年5月27日（金）（午後2時30分～午後4時30分まで）

※当日（午後1時30分～午後2時30分まで総会を開催しています。）

２　内　容

　　「開催要綱」のとおり

３　申込方法（①または②の方法でお申込みくださいませ。）

①   下記のURLからお申込み

https://forms.office.com/r/swWnPVQdac

②   「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

 　　詳しくは、添付資料の＜開催要綱・申込書＞をご覧ください

令和4年3月11日、厚生労働省は、老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について」を発出しました。

今回の改正により、令和4年度に4月または5月から処遇改善加算等を取得する場合は、「令和4年4月15日」までに届出を提出することになります。

令和4年3月4日、厚生労働省は、「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について」を発出しました。

今回のＱ＆Ａでは、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所の「割増賃金・手当」の水準や基準の例として、訪問介護事業所において１回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすることや、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日1000円から3000円などとすることが挙げられています。

また、「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも、補助の要件を満たした上で、国に協議（個別協議）し、承認を受けた場合、基準額を上回る場合でも補助対象と認められるとされています。

令和4年1月31日、厚生労働省は、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを発出しました。

今回のQ＆Aでは、賃金改善全般、ベースアップ等に係る要件、その他の要件、処遇改善計画書・実績報告書の取り扱いが示されています。

令和4年1月26日、厚生労働省は、事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について」を発出しました。

厚生労働省 老健局 介護職員処遇改善支援補助金コールセンター

電話番号：０３－６８１２－７８３５ （受付時間：平日９：００～ １７： ３０）

１．趣　　旨

○在宅ケアの最前線を担うホームヘルパーは、コロナ禍においても、自身の感染や利用者間の感染を媒介してしまうことへの不安を抱えつつも、感染対策を徹底し、利用者の重度化防止、自立支援に向けてサービスを継続しています。利用者が安心して訪問介護のサービスが受けられるように、各事業所での感染対策と安全なサービス提供がより一層求められます。

○他方で、令和3年度介護報酬改定を踏まえた対応や「介護職員処遇改善支援補助金」の創設、次期介護保険制度改正に向けた検討が予定されるなど、訪問介護事業所を取り巻く制度動向は大きく変化してきています。

○そこで、本オンラインサロンでは、訪問介護を取り巻く制度動向について理解を深めるとともに、報酬改定を踏まえた今後の各事業所での対応に資するよう、参加者同士の取組の工夫について情報交換を行うことを目的に開催します。

２．テ ー マ

　訪問介護を取り巻く制度動向と令和3年度報酬改定を踏まえた各事業所での対応状況と取り組みの工夫

３．日　　時

　令和4年2月24日（木）18時～19時30分〔90分〕

　※ 終了後、任意参加で更なる情報交換19時30分～20時15分の時間帯で開催します。

４．実施方法

　ライブ配信（zoomミーティング）

５．参加対象

　全国ホームヘルパー協議会会員、会員外の訪問介護員

　※ ブレイクアウトセッションでは、当日の参加状況や通信環境等に応じてグループわけを行い、グループの中から「進行役」を決めて、情報交換を行います。

６．参加定員

　200名（先着順）

７．参 加 費

　無　料

８．申込方法

　下記申込フォームからお申込みください。

　〔申込フォーム〕 https://forms.gle/QHGnuhPWoFi2YeC39

９．申込締切

　令和4年2月14日（月）17時　※定員になり次第申込を締め切ります。

この度、山口県訪問介護事業所連絡協議会はホームページをリニューアルしました！

リニューアルしたサイトでは、訪介協の活動内容や研修会案内・報告や訪問介護事業所に必要な情報を掲載、随時更新していく予定です。ぜひ、ご覧ください。

新しいホームページはコチラ

https://yg-houkaikyou.jp/

令和3年12月27日、厚生労働省は、事務連絡「「介護職員処遇改善支援補助金」について」を発出しました。

介護職員処遇改善支援補助金の概要

◎対象期間

令和４年２月～９月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

◎補助金額

対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

「訪問介護」の交付率　2.1％

◎取得要件

• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）

• 上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所（事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。メール等での提出も可能）

• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引上げに使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して令和４年２・３月分は一時金による支給を可能とする。）

◎対象となる職種

• 介護職員

• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

◎申請方法

各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。

※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）

◎報告方法

各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。

※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）

◎交付方法

対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金支払（国費10／10、約999.7億円）。

◎申請・交付スケジュール

・賃上げ開始月（２・３月）に、その旨の用紙を都道府県に提出。

・実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和４年４月から受付、６月から補助金を毎月分交付。

・賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

介護職員処遇改善支援補助金取得要件について（案）

■ 令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っていること

○ 今回の措置が、民間部門における春闘に向けた賃上げ議論に先んじて行われるものであること、また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）における「来年２月から前倒しで実施する」との趣旨を踏まえ、原則として令和４年２月から賃金改善を実施していることを、令和４年４月以降も含めた補助金の取得要件とする。

○ ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和４年３月中に、令和４年２月分も含めた賃金改善を行うことでも可とする。

○ なお、令和４年２月から賃上げを実施した旨を記載した用紙等を、２月に事業所から都道府県に提出いただくことを想定している。その後、処遇改善計画書を用いて、４月に事業所から都道府県に申請いただく予定。

■ 補助額の２／３以上は介護職員等のベースアップ等の引上げに使用すること

○ 「収入を継続的に引き上げるための措置」とするため、補助額の２／３以上をベースアップ等に使用することを要件とする。ベースアップ等の範囲としては、「基本給」のみならず「決まって毎月支払われる手当」による賃金改善も認める。

○ また、「介護職員」と「その他の職員」それぞれにおいて、賃金改善額の２／３以上がベースアップ等に充てられている必要がある。

○ ただし、令和４年２・３月の引上げについては、就業規則等の改正等も考慮し、一時金等による賃金改善も認める。

○ なお、この要件に伴い、処遇改善計画書及び実績報告書において、「月額の賃金改善額の総額」を記載することとする。（個々人単位の賃金改善額の記載までを求めるものではない。）

1．目的

本研修会は、今後の介護知識習得に活かせる講演会、全国ホームヘルパー協議会の情勢報告および、各県の情報交換を目的とし、開催します。

※なお、本研修は録画しますので、後日Youtubeで申込者限定（期間限定）で配信します。研修当日参加できなくても、申込していただければ、Youtubeでいつでもどこでも視聴可能となります。当日参加している方でも、後で繰り返し視聴できます。 

2．日時

令和４年１月１４日（金）13：00～16：15（12：50入室完了）

3．開催方法

ZOOMによるオンライン開催

4．参加対象

各県のホームヘルパー協議会会員等

5．参加費

1メールアドレスにつき

・会　員 ／ 1,000円

・非会員 ／ 3,000円

6．締め切り

令和4年1月5日（水） 

山口県訪問介護事業所連絡協議会では、令和３年度に開催した中央研修会を動画配信します。

１　配信期間

    令和４年１月５日（水）～令和４年３月３１日（木）

２　内　　容

　　別添「中央研修会動画配信のお知らせ」のとおり

３　料　　金

　  会員事業所　    ２，０００円

　  非会員事業所 　８，０００円

　　なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で視聴いただけます。　

    ※会員事業所で、すでに参加された中央研修会は無料で視聴できます。

　　（非会員事業所は各２，０００円）　　　　　　　　　　　　　　　

４　申込方法（①または②の方法でお申込みくださいませ。）

①  下記のURLからお申込み

         https://forms.office.com/r/Z62jU7E7TK

②   添付「中央研修会動画配信のお知らせ」の視聴申込書をFAX（０８３－９２４－２７９８）

　　申込締切　令和３年１２月１７日（金）

詳しくは、添付資料の＜中央研修会動画配信のお知らせ＞をご覧ください

1．日　　時

令和3年11月18日（木）13：30～15：30（13：20 入室完了）

2．開催方法

ZOOM によるオンライン開催

3．参加対象

石川県ホームヘルパー協議会会員、訪問介護事業所等

4．参 加 費

無料

5．締め切り

令和3年11月15日（月）

６．主な内容

＜テーマ＞

「サ責業務のファーストステップ～難しく考えないで。あなたはもうやっていますよ～」

＜講　師＞

愛知県ヘルパー連絡協議会 顧問／豊田市社会福祉協議会旭支所 支所長　神谷洋美氏

　医療・保健・福祉サービス事業者が一同に会し、介護サービスの質の向上と職員のスキルアップに向けて必要な知識を習得することを目的として『第21回 山口県介護保険研究大会』が山口市の山口県総合保険会館で開催されます。

　なお、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、大会の規模を縮小するとともに、オンライン参加を併用しての開催とします。

　※県外の事業所もオンライン参加で受講いただけます。

【日　時】

令和3年12月26日（日）10：00～13：00

（会場受付開始 9：15～）

（オンライン参加者入室開始 9：30～）

【場　所】

山口県総合保健会館（山口県健康づくりセンター）※会場参加の場合

【テーマ】

地域包括ケアシステム推進における感染対策

【主な内容】

講演Ⅰ： 

『介護報酬改定について』

　講師　厚生労働省（※調整中）

講演Ⅱ： 

『医療、福祉関係者の新型コロナウイルス感染症対策について』

　講師　北九州市立八幡病院　院長　伊藤　重彦 氏

【参加費】

500円<資料代>

【申込方法】

開催要項をご確認の上、参加希望者は令和3年11月30日（金）までに下記URL又は開催要項記載のQRコードから「第21回山口県介護保険研究大会申込フォーム」に必要事項を記入し、お申込ください。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Flm6nAdRr06f4Wfd5MAX2CiJ_vrYJ6JEtNhG2_NAoaFUNk40RFMwT09VVldSRU5GWldGR0w3NjJSVS4u

【お問合せ】

山口県介護保険関係団体連絡協議会

（山口県社会福祉協議会 地域福祉部 内）

〒753-0072 山口市大手町9-6

TEL　083-924-2828　FAX　083-924-2847

E-mail　kaidankyo@yg-you-i-net.or.jp

【開催趣旨】

　「地域共生社会の実現」に向け、ホームヘルパーの専門性に基づいた適切な支援への期待はますます高まっています。また、ホームヘルパーの高齢化や人材不足は喫緊の課題であり、今働いているヘルパーの離職防止はもちろん、新しい人材の育成も重要になっています。

　そこで、本研修会は、ホームヘルパーに求められている自立支援について改めて理解を深めるとともに、老計10号や今般の報酬改定について学ぶことを目的に開催します。

【日　　時】

　令和3年11月6日（土）13時～16時30分

【定　　員】

　200名

【開催方法】

　zoomによるオンライン開催

【参 加 費】

　会員　　2,000円

　非会員　4,000円

　※熊本県以外の方は都道府県名を記入してください。

　※全国ホームヘルパー協議会会員の方は会員価格でご参加いただけます。

全国ヘルパー協では、コロナ禍における訪問介護の対応状況と取組の工夫について実践報告を行うとともに、今後の各事業所でのコロナ対応に資するよう、参加者同士の取組の工夫について情報交換を行うことを目的に、オンラインサロンを開催します。

１．日　　時

令和3年10月21日（木）18時～19時30分〔90分〕

２．実施方法

ライブ配信（zoomミーティング）

３．申込方法

下記申込フォームからお申込みください。

〔申込フォーム〕 https://forms.gle/ijoGbppiTpddQWsJ8

４．申込締切

令和3年10月14日（木）17時　※定員に達し次第、受付を締め切ります

令和3年9月3日、全国ヘルパー協は、日本ホームヘルパー協会と日本介護福祉士会と連名で、厚生労働大臣宛に長期化するコロナ禍への対応に関する要望を行いました。

日本の少子高齢化が進み、認知症高齢者の介護など高齢者介護が抱える課題が社会問題化するなか、訪問介護事業に対する世の中の需要は高まりを増しています。

今回は、ズバリ！訪問介護事業所にも数多く関わっておられる中村先生に、私達ヘルパーに特化した内容をお願いしております。職員間連携、個人情報保護、事故防止、認知症、自立支援、虐待防止（権利擁護）等の訪問介護必須の情報でお話いただきます。

※県外の訪問介護事業所は、オンライン参加のみで受講いただけます。

１　日　時

 令和３年１１月１６日（火）（午後１時３０分～午後４時３０分まで）

２　開催方法

 （１）会　場　　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

 　　　　　　　　〒753-0072　山口市大手町９－６

 （２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

※新型コロナウイルスの感染状況により、ＷＥＢ会議システム（zoom）のみに変更する場合がございます。開催方法の変更等が発生した場合には、HP等でお知らせいたしますので、宜しくお願いいたします。　 

３　内　容

　　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

　  会員事業所　     ２，０００円

　  非会員事業所 　８，０００円

（会場：１名につき　WEB：１メールアドレスあたり）

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。　

 ５　申込方法（①または②の方法でお申込みくださいませ。）

①   下記のURLからお申込み

 https://forms.office.com/r/9CvNr0aSgQ

②   添付「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください

近年、地震や台風、水害等による自然災害が全国各地で多発しています。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護施設でもクラスターが発生しました。

令和３年４月の介護報酬改定に伴い、全ての事業所で事業継続計画（BCP）の策定が令和６年３月までに義務化されています。

本研修会は、感染症や大規模災害発生時において、訪問介護事業所に求められるリスクマネジメントについて学ぶことを目的として開催いたします。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。

１　日　時

・第１部（9月7日（火）（13時～16時まで）

・第２部（10月14日（木）（13時～16時まで）

２　開催方法

（１）会　場　

・第１部　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

　　〒753-0072　山口市大手町９－６

・第２部　山口県教育会館　３階　第４研修室

　　〒753-0072　山口市大手町２－１８

（２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

３　内　容

　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

５　申込方法(①または②の方法でお申込みくださいませ。)

①下記のURLからお申込み

https://forms.office.com/r/ReMQa2MpAh

②添付「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください。

令和3年8月3日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第2回常任協議員会（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応状況について

（3）令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業について

令和3年7月19日、厚生労働省は事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）」を発出しました。

今回の事務連絡では、第21報、第22報、第24報の各事務連絡の「適用日以前に生じた事例」についても、人員基準等について同様の取扱いとして差し支えないことが示されています。

○第21報の主な内容

老健等における医師が、入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなることを示したもの。

○第22報の主な内容

事業所等の看護職員が、自事業所等の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、自事業所等の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし、人員基準上の配置や加算の配置に係る要件等に影響しない取扱いとなることを示したもの。

○第24報の主な内容

職員が新型コロナワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準や加算の要件を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えないことを示すとともに、第21報及び第22報の取扱いは、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナワクチンの接種に協力する場合にも同様の取扱いとして差し支えないことを示したもの。

令和3年7月14日、厚生労働省は、都道府県が実施主体となり、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業等の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のQ＆Aを公表しました。

令和3年7月12日、厚生労働省は、「障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の取扱いについて」を発出しました。

この事務連絡では、居宅介護等における「育児支援」は、直接のサービス提供対象が利用者以外であるが、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるとされ、①利用者（親）が障害によって家事や付き添いが困難な場合、②利用者（親）の子どもが一人では対応できない場合、③他の家族等による支援が受けられない場合の全て該当する場合に、個々の利用者、子ども、家族等の状況を勘案し、必要に応じて、居宅介護等の対象範囲に含まれるものとされました。

その上で、居宅介護等における「育児支援」の具体例が以下のとおり挙げられました（あくまでも具体例であり、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるという趣旨を踏まえ、必要な支援を行うこととされています）。

● 育児支援の観点から行う沐浴や授乳

● 乳児の健康把握の補助

● 児童の健康な発達、特に言語発達を促進する視点からの支援

● 保育所・学校等からの連絡帳の手話代読、助言、保育所・学校等への連絡援助

● 利用者（親）へのサービスと一体的に行う子ども分の掃除、洗濯、調理

● 子どもが通院する場合の付き添い

● 子どもが保育所（場合によっては幼稚園）へ通園する場合の送迎

● 子どもが利用者（親）に代わって行う上記の家事・育児等

令和3年7月6日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第2回正副会長会議（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

（3）令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の委員就任について

令和3年7月2日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）」を発出しました。

問１ 介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。

（答）

介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えない。

また、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合も、柔軟な対応をして差し支えない。

なお、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際には、同一事業所内では職員の接種日を分散させるなど、利用者の処遇に影響しないよう可能な限り接種日等の調整を行うこと。

令和3年6月29日、厚生労働省は、「介護保険最新情報vol.993（介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について）」を発出しました。今回のQ＆Aでは、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書の記載方法等に関する取扱いが示されています。

日本ホームヘルパー協会は、令和3年度介護報酬改定の加算算定要件と手続きに関するオンライン研修会を開催します。

【開催趣旨】

訪問介護は、地域包括ケアシステムの連携・協働の要であると同時に、在宅ケアの最前線かつ最後の砦として、その果たす役割はますます大きくなっています。新型コロナウイルスや災害、人材不足などの困難に見舞われつつも、全国で日夜利用者の日常生活を支えるホームヘルパーとしての誇りを再確認し、交流を深めることを本研修会は目的とします。

【日　　時】

令和3年7月17日（土）13時～16時30分

【定　　員】

200名

【開催方法】

zoomによるオンライン開催

【参 加 費】

会員　　3,000円

非会員　5,000円

※熊本県以外の方は都道府県名を記入してください。

※全国ホームヘルパー協議会会員の方は会員価格でご参加いただけます。

厚生労働省は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行う『エイジフレンドリー補助金』の募集を開始しました。

対象となる事業者は、①高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している、②常時使用する労働者数100人以下あるいは、資本金又は出資の総額5,000万円以下の事業者です。なお、社会福祉法人や医療法人のように資本金又は出資金のない場合は、常時使用する労働者数により判断します。

訪問介護員は、介護サービスを利用する利用者にとって、その生活に最も多く接する立場となります。

人々の「健康感の獲得」や「ＱＯＬの向上」を支えるため、医療、リハビリ、介護等の協働・連携が求められる中で、訪問介護員の果たすべき役割もまた質量ともに高度なものが必要とされています。

そのような情勢を踏まえ、本研修会では、先日実施した「ホームヘルパーに必要な医療的知識」の内容に関するアンケート結果に基づき、会員事業所の皆様から多く要望をいただいた２つのテーマについて学ぶことを目的として開催します。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

１　日　時

◎第１部　（7月29日（13時30分～16時30分まで）

◎第２部　（8月26日（13時30分～16時30分まで）

２　開催方法

※ビデオ会議ツール「zoom」を使用したライブ配信での開催といたします。

※「zoom」の参加が困難な事業所は、山口県社会福祉会館内にて参加することが出来ます。

３　内　容

「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

 なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。　

令和3年6月1日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第1回正副会長会議（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

（3）外部のeラーニングシステムについて

令和3年5月21日、全国ホームヘルパー協議会は、全社協政策委員会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と連名で、厚生労働大臣宛に居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望書を提出しました。

現下の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、各自治体に対し、居宅サービス事業所や訪問系サービス事業所等の従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とするよう強く指導することを要望しています。

令和3年5月18日、厚生労働省は、厚生労働省は、事務連絡「高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について」を発出しました。

この事務連絡では、令和３年度予算等による高齢者施設等に対する発生時に備えた支援、感染者等が発生した場合の支援や、介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等を以下の項目で整理しています。

◎高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等

Ⅰ．高齢者施設等に対する支援等

１．平時からの感染症対策

（1）感染症対応力向上のための支援等

（2）高齢者施設等の集中的検査の徹底等

（3）新型コロナウイルスワクチンの接種

２．発生時に備えた支援

３．感染者が発生した場合の支援・対応

（1）感染者が発生した場合の支援

（2）感染者が発生等した場合における介護報酬及び診療報酬の特例

４．その他

Ⅱ．介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等

１．感染した場合

２．休業する場合

静岡県社会福祉人材センターは、静岡県ホームヘルパー連絡協議会の協力のもと、ホームヘルパーの仕事の魅力を伝える「ヘルパーの仕事紹介動画」を作成しました。

動画は、【セカンドキャリア編】、【ターミナルケア編】、【ミーティング編】、【過疎地域編】、【外国人ヘルパー編】、【若者編】、【障がい者ケア編】、【新任ヘルパー編】の9種類あります。

厚生労働省は、職業紹介の悪質な事業者を避けるために使う介護事業者向けのツール「介護分野における適正な有料職業紹介事業者の基準」を公表しました。

令和3年4月5日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）」を発出し、ワクチン接種にあたっての訪問介護の利用の取扱いを示しました。

◎新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）

問６ 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。

（答）

＜訪問介護＞

① 訪問介護事業所の訪問介護員等が自ら運転する車両を活用する場合

訪問介護の通院等乗降介助が利用可能である。

なお、現行の取扱いのとおり、以下の場合に限り、身体介護が利用可能である。

・接種会場に外出するために乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分から30 分程度以上）を要し、かつ、手間のかかる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、身体整容・更衣介助、排泄介助等）を行う場合（要介護４又は５の居宅要介護者の場合）

又は

・接種会場への外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）に30分から１時間程度以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合（要介護１から５までの居宅要介護者の場合）には、身体介護（運転時間を控除した所要時間に応じた介護報酬）を算定できる。

② 公共交通機関を活用する場合

訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が利用可能である（訪問介護事業所の訪問介護員等が、居宅要介護者に付き添い、バスやタクシー等の公共交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めたワクチン接種が行われる会場への外出介助を行った場合には、身体介護（所要時間に応じた介護報酬）を算定できる）。

また、これらを利用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。

なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。

厚生労働省は、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q＆A等を掲載した特設ページを開設しました。

厚生労働省は、令和3年度介護報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q＆A等を掲載した特設ページを開設しました。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、社会的にさまざまな課題が顕在、深刻化しています。

全国の福祉関係者のみなさまには、この一年間、大変厳しい環境のなかで途切れることなく支援を続けていただきました。

未曽有の貸付に達している生活福祉資金の特例貸付に取り組んでいる全国の社協のみなさま、地域での訪問活動等を続けている民生委員・児童委員のみなさま、地域を豊かにする活動に取り組む老人クラブのみなさま、また福祉サービスを利用する方がたの命と生活を守るために支援を続ける社会福祉法人・福祉施設で働くみなさま、在宅サービスを担うみなさまに、全国社会福祉協議会 清家 篤 会長から、感謝のメッセージをお届けします。

　山口県訪問介護事業所連絡協議会では、自分自身やスタッフをメンタル不調から守り、活き活きと働ける職場環境づくりのために、管理者やサービス提供責任者が知っておくべきストレスケアマネジメントの基礎知識やメンタルケアに関する知識と技術を学ぶことを目的に、標記研修を開催します。

　研　　修：ストレスケアマネジメント研修

　講　　師：Health Coach Japan 代表理事　最上　輝未子　氏

　配信期間：令和3年3月1日（月）～31日（水）

　受  講  料：会員：1事業所あたり2,000円　非会員：1事業所あたり6,000円

　　　　　　※山口県以外の道府県ホームヘルパー協議会の会員は、会員価格で視聴できます

　申込方法：下記申込書をダウンロードのうえ、FAXにて送付してください

　申込締切：令和3年1月8日（金）

　そ  の  他：受講料の確認ができ次第、動画・資料のパスワードをご案内します

　問合せ先：山口県訪問介護事業所連絡協議会

　　　　　　山口県社会福祉協議会　総務企画部・福祉振興班（担当：大澤、今井）

　　　　　　〒753-0072 山口県山口市大手町9番6号

　　　　　　TEL：083-924-2799　FAX：083-924-2798