令和6年度介護報酬改定を受け、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会が連名で抗議文を作成し、令和6年2月1日(木)午後に厚生労働省老健局長へ提出しました。
今回の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、改定後の報酬額試算では現在よりも収入が少なくなる事業所があることも明らかになりました。
今回の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたことは、ホームヘルパーの専門職としての誇りを傷つけるものであり、ホームヘルパーの団体である2団体で連名による抗議文を提出しました。
老健局長への提出時には、訪問介護の基本報酬が引き下げられた理由を問い、訪問介護現場の実態を訴えました。また、今後の訪問介護や地域包括ケアシステムの継続のために、報酬の見直しや施策の充実を求めました。
抗議文は以下からご確認いただけます。
